【政治】渋谷デモも「よりそいビジネス」なのか?【パヨク】【特定野党】

先日、「ANTIFA」についてまとめましたが、その続編です。前回の記事は、こちらです。

rkm.hatenablog.com

「渋谷デモ」の状況

「警官に押さえ込まれけが」 渋谷署前で200人が抗議デモ(2020/05/30)

「ANTIFA」についてまとめた記事にも書いた内容です。

mainichi.jp

東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性(33)を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。

(中略)

今回のデモを呼びかけた男性(28)は「何もしていない人に暴力を振るっており、明らかに不当だ。警察の外国人差別は許せない」と話している。

ところが、こちらのほうは、嘘の訴えだったらしい。

azusasfreelife.com

そして、抗議デモには、立憲民主党の石川大我参議院議員が参加しており、そのデモの後方には「ANTIFA」の旗が・・・

このクルド人は、蓮舫議員とも交流があるとの情報も流れてます。

前回、書いたのはここまででした。このデモについて、新しい情報が流れてきました。

渋谷署警官によるクルド人暴行に再び抗議デモ。アメリカのヘイトクライムへの抗議も(2020年6月6日)

 まず、6月6日にも、同様のデモが行なわれたこと。

hbol.jp

このヘイトクライム対するデモが5月30日に行われたが、デモ終了後、渋谷署前で参加者と警官が揉み合いに。今度はここで参加者の男性1人が渋谷署の植え込みに入ったところ「建造物侵入罪」の名目で逮捕された。

(中略)


「日本ってすごい閉鎖的な国という部分は確かにあって、私が活動家のことをツイートしていると、いろんな世界中の日本オタクとかネトウヨみたいな人が嫌がらせをしてくるんですけど。このデモで、日本が政治のないアニメ天国ではなくて、ここには生きている人がいて、マイノリティがいて、そしてマイノリティのために立ち上がる素晴らしい人達がいることを世界に向かって示すことができたと思います」

「日本オタクとかネトウヨみたいな人が」って、目一杯差別している気がするのですが・・・*1

ここで、日本の刑法を確認します。

elaws.e-gov.go.jp

第十二章 住居を侵す罪
(住居侵入等)
第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
第百三十一条 削除
(未遂罪)
第百三十二条 第百三十条の罪の未遂は、罰する。

 

 「渋谷署の植え込みに入った」行為は、「住居侵入罪」または「住居侵入罪の未遂」にあたりますね(厳密には「建造物侵入罪」とは言わない)。なので、渋谷署の対応は正当だと考えます。

「日本にも人種差別ある」渋谷を1000人超がデモ行進(2020年6月14日)

 6月14日にも、同様のデモが行なわれたようです。規模が大きくなり、報道も派手になっています。

www.news24.jp

news.tv-asahi.co.jp

news.tbs.co.jp

NNNニュースの0.28秒付近で、緑のプラカードを持っている女性の白いTシャツのマークは「ANTIFA」のようですね(鍵十字の上から通行止めマーク)。このデモにも、ANTIFAが関与していそうですね。

「日本にも人種差別はある」は、否定しませんが、今回のデモについては、何か違和感を感じます。

まず、「渋谷署警官によるクルド人暴行」は、自作自演が濃厚です(後述する「日本クルド文化協会のコメント」をみてください)。「アメリカでの警官による黒人男性殺害事件への抗議」については、「日本国民に何をしろというのか?」という感じです。問題は、米国の「白人警官(だけかどうかは分からないが)」と「警察組織」にあるわけで、完全に米国の「国内問題」です。「トランプ政権と友好的な安倍政権打倒」といいたいのかな?

 日本クルド文化協会のコメント(2020年6月13日)

 一方、6月13日に発表された日本クルド文化協会のコメントです。

一般社団法人日本クルド文化協会 Japan Kurdish Cultural Association

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2633316616772373&id=443920055712051

https://www.moeruasia.net/wp/wp-content/uploads/2020/06/index_4-38.jpg

当協会はデモを支持する立場ではなく、いかなる関与もしていないことを明確に申し上げます。今回の騒動の発端になっクルド人の行為は、日本の法律・慣習に照らし合わせて、擁護する余地はありません。もし彼が交通規則を守り警察の要請に適切に対応していれば、警察官もあのような対応に出たのか疑問があります。当協会はトルコ, イラン, イラク, シリア政府のクルド人弾圧への抗議運動を度々主催しておりますが、参加者はクルド人が大多数で、一部支持者の日本人が含まれるという構図になっております。今回の渋谷警察署前でのデモは日本人参加者が大多数を占めていましたが、普段クルド人の支援活動には参加されていない方々ばかりであったと確認しております。

(中略)

一部の方々が今回の件に際してクルド人に関する誤った情報を拡散していますが、こちらについても控えていただきますようお願いいたします。
残念ながら、今回の件に関して、日本のメディアや学術機関、その他組織から、クルド人コミュニティとしての見解について取材がありませんでしたが、ここに当協会としての見解を表明いたします。

まず、「普段クルド人の支援活動には参加されていない方々ばかりであった」という点ですね。これは「ANTIFA」「パヨク」「特定野党」による自作自演であったことを補強する証拠だと考えます。

また、「今回の件に関して、日本のメディアや学術機関、その他組織から、クルド人コミュニティとしての見解について取材がありませんでした」ということは、「マスコミもグルなのではないか?」ということを疑わせます。

さよならパヨク

さよならパヨク

  • 作者:千葉麗子
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  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
 

実は、渋谷デモも「よりそいビジネス」の疑いが出てきました。

「よりそいビジネス」とは何?

 「よりそいビジネス」は、自分の造語です。ですから、Googleで検索しても出てきません。以下の行為を「よりそいビジネス」と呼んでます。

 雇用・就学の機会や人種・宗教・国籍・性別の違い、あるいは疾患などによって、所得・身体能力・発言力などが制限され、社会的に不利な立場にある人(=社会的弱者)に「よりそう」「よりそい」(と称して寄生し)金銭や選挙での投票などの利益を得る行為

 言い方を変えると「社会的弱者を利用した利権」と言えます。

「よりそいビジネス」には、少なくとも3つの要素があります。

  1. 「社会的弱者」・・・(相対的に)社会的に不利な立場にある(ように見える)人
  2. 「利用者」・・・「利益」を得る立場の人。支援者(よりそう人)
  3. 「利益」・・・実際に得る(と思われる)利得。金銭とは限らない

「よりそいビジネス」の例を挙げます。

「エセ同和問題

 「同和問題被差別部落問題)」は、日本国内の差別問題として重大な問題だと考えます。しかし、江戸時代以前に原因が存在することから、日本人同士の問題です。

しかし、朝鮮半島併合以降、被差別部落朝鮮人が入り込んだり、行政が無理やり同和地区を作った事例も存在します(エセ同和問題)。「社会的弱者を利用した利権」としての「よりそいビジネス」の典型例です。

アイヌ民族問題」

アイヌ民族問題は、日本における先住民問題です。これ自体は、確かに問題だと考えます。しかし、これも在日韓国人朝鮮人が入り込み、利権をむさぼっているようです。多くの部分が「よりそいビジネス」化しているようです。

生活保護ビジネス」

疾患や年齢などによって、働けない人を集め、住居を用意して、そこに住まわせ生活保護を受けさせると共に、生活保護費から家賃などの名目で集金したり、選挙で指定の候補に投票させるという「よりそいビジネス」です。

一部の暴力団もやっているという噂があります。

日本での「#MeToo」運動

元々の「#MeToo」運動は、女性に対するセクハラ(セクシュアルハラスメント)に対する反対運動(デモ)でした。ところが、日本ではおかしなことになってました。

www.sankei.com

「#MeToo」運動とは、SNSなどを通じてセクハラ被害を告発する海外発の動きのことです。セクハラや性暴力の被害者による「泣き寝入りせず声を上げよう」という呼びかけであり、黒服を着て抗議の意志を示す人々もいます。しかし、日本の野党は「このムーブメントに便乗して政府・与党を叩こう」という魂胆が見え見えで、かえって問題の解決を遠ざけているようにしか思えません。

(中略)

ハラスメントによって泣き寝入りを強いられている人間が存在するとすれば、その対策は与野党が協力して取り組むべきです。しかし、私が何人かの元同僚に尋ねたところ、財務省を訪れた野党議員が与党議員に参加を呼びかけることはありませんでした。

 野党が本当にセクハラを深刻な問題だと捉えているならば、与党議員にも声をかけていたはずだし、自浄の意味を込めて、先の野党の二人の疑惑を率先して調査しているはずです。財務省の前事務次官は「言葉のセクハラ」を糾弾されましたが、行為が伴う野党の二人はそれ以上の悪質性が疑われているからです。

これも、「麻生大臣を辞任に追い込み、さらには安倍政権を揺さぶろうとしている」という「よりそいビジネス」だと考えます。

 「渋谷デモ」も「よりそいビジネス」なのでは?

 今回の「渋谷デモ」にも「よりそいビジネス」の3要素が存在します。

  • 「社会的弱者」・・・在日外国人、日本市民(≠日本国民)
  • 「利用者」・・・「ANTIFA」「パヨク」「特定野党」(のバックである中国・韓国・北朝鮮
  • 「利益」・・・安倍政権(と米国のトランプ政権)の弱体化

 ということから、今回の「渋谷デモ」も「ANTIFA」「パヨク」「特定野党」による「よりそいビジネス」なのではないかと考えます。

 

*1:ネトウヨ」は、ハングル語話者によって「ネット右翼」から「促音(小さい「ツ」)」が欠落して出来た語だと考えています。ハングル語話者が日本語を表記するとき、「促音」が欠落すること(例:「わかったかな?」→「わかたかな?」)が名古屋大学の研究によって報告されています